ゆるふわポータル分野別・政府の動き
国の戦略・予算・直近の決定を、分野ごとにやさしくまとめています（最終確認日: 2026-10-07）
まず全体像：戦略17分野の官民投資ロードマップ2026年7月21日 決定
- 国は17の戦略分野について、分野ごとの「官民投資ロードマップ」を決めました（日本成長戦略本部）。
- 17分野・62の製品や技術を合わせた官民投資額は、2040年度までの累計で370兆円超と想定されています。
- これは国と民間を合わせた投資の見込みで、予算として確定した金額ではありません。決定後も見直しを続けるとされています。
出典: 日本成長戦略（内閣官房・2026年7月21日） / 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ 参考資料（内閣府・2026年7月21日）
国の体制の見取り図：だれが担当し、どれくらいの規模か
| 分野 | 司令塔 | 主な担当 | 政府全体の予算の目安 |
|---|---|---|---|
| AI・フィジカルAI | 内閣府（人工知能戦略本部） | 経済産業省、文部科学省、総務省、防衛省 など | 5,027億円令和8年度 AI関連予算 |
| 半導体 | 経済産業省が中心 | 経済産業省（出資・研究開発・債務保証） | 1兆2,390億円令和8年度当初 経産省のAI・半導体関連 |
| 量子 | 内閣府（量子技術イノベーション会議） | 文部科学省、経済産業省、理研・産総研などの研究拠点 | 約434億円令和8年度 概算要求（基金を含む） |
| 宇宙 | 内閣府（宇宙開発戦略推進事務局） | 文部科学省、防衛省、総務省、内閣官房、経済産業省 など11府省 | 1兆446億円令和8年度当初＋令和7年度補正＋基金の執行予定 |
| サイバーセキュリティ | 内閣官房（国家サイバー統括室） | 警察庁、防衛省、総務省、経済産業省 など | 2,051.5億円令和7年度当初 政府全体 |
| 核融合 | 内閣府 | 文部科学省（QST）、経済産業省 | 208億円／600億円文科省：令和8年度当初予算案／経産省：発電実証推進事業の総額 |
「政府全体の予算」は、分野ごとに集計の年度や範囲が違います。横に比べるための数字ではなく、それぞれの規模感をつかむ目安としてご覧ください。
① AI・半導体くわしく見る
フィジカルAI
人工知能基本計画（2026年7月14日閣議決定）が、フィジカルAIを重点に位置づけ
- 官民投資額の想定：2040年度までで10.5兆円（特にAIロボット）
- 基盤モデル開発事業：3,873億円（令和8年度当初・新規）
④ 量子くわしく見る
量子コンピュータ
2030年に利用者1,000万人・生産額50兆円規模を目指す
- 官民投資額の想定：量子コンピューティングは2040年度までで10.3兆円
- 量子コンピュータ産業化事業：2,039億円（令和9年度 概算要求）
① AI・半導体くわしく見る
半導体
政府がラピダスに出資し、議決権11.5%を取得（2026年2月）
- 官民投資額の想定：2040年度までで68.0兆円
- 経産省のAI・半導体関連予算：1兆2,390億円（令和8年度当初）
⑥ 航空・宇宙くわしく見る
宇宙・航空
宇宙戦略基金は総額1兆円規模の支援を目指す
- 宇宙戦略基金 第3期：2,000億円・19テーマ（令和7年度補正）
- 官民投資額の想定：人工衛星・サービスは2040年度までで6.4兆円
② デジタル・サイバーセキュリティくわしく見る
サイバーセキュリティ
サイバー対処能力強化法が2026年10月1日に施行
- 報告義務の対象：基幹インフラ15分野・258事業者
- 通信情報の利用は2027年秋から施行の予定
⑬ フュージョンエネルギーくわしく見る
核融合・次世代エネルギー
2030年代の発電実証を目指す（従来の方針は2050年頃）
- 官民投資額の想定：2040年度までで3.1兆円
- 数年後をめどに、国が支援する発電方式を決める方針
金額には「概算要求」「当初予算」「補正予算」「官民投資額の想定」など段階の違いがあります。 くわしい内訳と出典（一次資料）は、各分野のページでご覧いただけます。